WikipediaやGoogleなど多数のネット企業が「ネットの自由を侵害する」として反対しているSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）だが、これについて米連邦議会の上院と下院は1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。

　非営利ニュースメディアProPubolicaの独自調査によると、これらの法案に関する米連邦議員の賛否表明はWikipediaのストライキ開始時点では賛成80人、反対31人だったのが、22日現在では賛成61人、反対189人と大きく逆転することになった。

　Wikipediaのストライキが議員の意識に大きく影響したようですね。しかし今回の発表はあくまでも採決の延期であり、廃案ではないということ。今現在で採決を行えば廃案濃厚でしょうが、今後映画や音楽の関連業界が何らかのアピールで、議員の考え方がまた大きく動くと言うことも考えられます。

　アメリカでのこととは言え、決まってしまえば日本にも何らかの影響があることは間違いないところ。
　今後もこの法案からは目が離せませんね。