DVDレコーダーは著作権保護のため、私的録音録画補償金という物を乗せた状態で販売されるのですが、東芝とパナソニックが新型のDVDレコーダーの補償金を支払わないとの文書を著作権管理団体に送ったそうです。

　現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけているとのこと。
　それに対しメーカー側は、デジタル放送の録画機では録画を１０回に制限する「ダビング１０」が導入されており、補償金対象とするのはおかしいと主張しています。

　パナソニック広報グループは「支払い対象の機器かどうか疑いがある。メーカーの判断だけで、消費者からの徴収に協力することはできない」と話している。